エステ開業、エステサロン会社設立を考えている方に
今日は。パチコスキー真由美です。
私はアメリカで会社設立をしていますが、日本の場合はどうなのでしょう？
何時も起業家の方にいいブログ記事を書いている物種さんがエステサロン会社設立、開業について記事にしてあるのを目にしました。
是非記事を参考にしてください。
エステ開業を個人として開業にするか、法人(会社)として開業するか
これが多くの人の悩みではないかと思います。
この記事に書いてあるようにポイントは節税できるかどうかというところにあるようですね。
節税の観点から考えます。
目安としては、個人の事業所得が５００万円を超えるかどうかで判断します。
（事業所得とは事業の売上ではなく、売上から仕入れや経費を引いた儲けの部分の金額です）
事業所得が５００万円を超える場合⇒会社を設立した方が有利
事業所得が５００万円未満の場合⇒個人のままでOK
だそうです。
かなりきちんと売れているエステティシャンでないと、個人のほうがいいようですね。
会社設立のタイプは大きく２つに分けられる
日本では株式会社か合同会社
節税という観点からすると、どちらも会社組織という事では
同じですので、株式会社も合同会社も変わりはありません。
また、社会的信用度を必要としないのであれば、
株式会社ではなく合同会社でもよいという事になります。
（株式会社より合同会社の方が社会的信用度が低く認知度も低いです）
物種さんの記事の中には料金がどれくらいかかるのかなども詳しく書いてありますよ。
また、この記事もおすすめです。
アメリカの場合の会社設定
会社の設立の仕方にいろんな形がありますが、大きく分けると４つです。
アメリカでの会社設定については私が以前記事にしたものを参考にしてください。
日本とは文化が違うので、アメリカでエステサロンを開業したかったら最低このことをやってください。
え？この３つができないではアメリカでエステビジネスで生き残れないよ
また、アメリカでは自宅サロンはお勧めできません。
ちょっと待って！アメリカで自宅サロンを開業する前に知っておきたいこと
ちょっと記事がアメリカに移りましたので、また日本に戻りますね。
個人事業としてスタートして、法人化する場合
物種さんの記事によるとこのようになっています。
個人事業としてスタートした後に法人化する場合ですが、
美容機器などの機材は個人として所有していますので、
法人化の際に個人から法人に売却する手続きが必要です。
個人が所有していた物を、法人化する事で法人が所有し利用することに
なるので、適正な金額で法人へ売ることになります。
（現物出資として資本金に充てることもできますが、この場合も
税務上の扱いは売却したことになります）
個人から法人化を考えている人は、税理士さんに相談するのが一番ですね。
最後に
私の個人の経験では、税理士さんから、沢山学んだことが多いです。
特に節税についてはいろいろと教えてもらいました。
また、資金の使い方などもその成長度に合わせていろいろと教えてもらえます。
特に金銭的なことは、プロに頼り、お金を払って学ぶ方が実は会社の成長が早いというのが私の経験です。
学費だと思ってください。
知り合いの副業でやっている人に頼んでいたこともありましたが、知っていることのレベルも違いましたね。
どこを節約して、どこに投資するか。
自分のビジネスを本気で継続していきたい場合、その道のプロの方を探して早くから勉強すること。
長い目で見たゴールの立て方なども話し合ったりできるので、私は是非物種さんのようなわかりやすく説明してくれる税理士の方を探すことをお勧めします。
会社設立についてもスタートアップサービスなども用意されていますよ。
